二戸市議会 2020-12-15 12月15日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
１４款２項２目民生費国庫補助金の母子家庭等対策総合支援事業費補助金は、ひとり親世帯への追加支援のための国庫補助金です。 １５款２項１目総務費県補助金の新型コロナウイルス感染症対策市町村総合支援事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症対策事業への県補助金でございます。
１４款２項２目民生費国庫補助金の母子家庭等対策総合支援事業費補助金は、ひとり親世帯への追加支援のための国庫補助金です。 １５款２項１目総務費県補助金の新型コロナウイルス感染症対策市町村総合支援事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症対策事業への県補助金でございます。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、補正額1,146万7,000円、特定財源の国県支出金は、母子家庭等対策総合支援事業費補助金で、説明欄の新型コロナウイルス感染症対策ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に心身に大きな困難が生じている子育てと仕事を独りで担う低所得者の独り親世帯への支援を目的に、１世帯当たり５万円、第２子以降につき３万円のひとり親世帯臨時特別給付金
その次に、お金のほう、給付金関係、児童手当に１万円上乗せするとか、それから母子家庭、独り親に３万円上乗せするとかといった形で、まずは緊急的に必要なものというところを優先的にやった結果、健康づくりについてはちょっとタイミング的にはこの時期になってしまいましたが、コロナの影響によって体力面が落ちているというところで、この事業を実施したいというふうに考えて、補正予算に計上させていただきました。
今、私、県内の女性議員のネットワークというのをつくって毎年勉強していて、今年はこのひとり親世帯の支援というのをテーマに勉強しているんですけれども、その中で岩手県が平成30年の12月に実施をしたひとり親世帯等実態調査というのを勉強したんですけれども、それによれば、やはりこの福祉関係のいろいろな諸制度、支援制度を母子家庭においては知っているという方が５割を下回っている、利用度については母子家庭、父子家庭
ただ、今言われているのは、ひとり親、特にも母子家庭の方々が、そういう時間も取れるかということが言われてます。そこまで、社会福祉協議会の窓口まで行ってその申請をするという時間も取れないと。子供のいわゆる貧困につながって、御飯も減らしているというようなことまでも今騒がれています。ですから、そういう方々もいらっしゃると思うのです。
しかし、新聞報道でもありますように、ひとり親家庭、特に母子家庭なんですけれども、コロナ禍で減収して、生活が困窮していて、影響が出るのは食費だという新聞報道がありました。１日３食のところを２食にしているとか、副食なしで炭水化物だけ取っているとかという記事もありました。
16款２項２目３節児童福祉費補助金の右説明欄、母子家庭等対策総合支援事業費補助金69万9,000円の増は、県が支給するひとり親世帯臨時特別給付金の給付事務に係る経費に対する補助金を増額するものでございます。 16款２項５目２節観光費補助金の右説明欄、観光宿泊施設緊急対策事業費補助金300万円の増は、町民が町内の宿泊施設に宿泊した場合に、補助経費に対する補助金を増額するものでございます。
２目民生費国庫補助金、９節母子家庭等対策総合支援１億１，４５０万２，０００円は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、子育てと仕事を１人で担う低所得の独り親世帯に対する臨時特別給付金及び給付に必要な事務費に対する補助金であります。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、補正額1,807万2,000円、特定財源の国県支出金は、母子家庭等対策総合支援事業費補助金で、説明欄の新型コロナウイルス感染症対策ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大きな困難が心身に生じている独り親世帯等に対し、１世帯につき５万円等の臨時特別給付金を給付するものであります。
第３７条は、家庭的保育事業者等のうち、居宅訪問型保育事業者が保育を提供するための基準について定めるものでありますが、母子家庭等の乳幼児の保護者の疾病、疲労、その他、身体上、精神上、もしくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合においても保育を提供することができることとするものであります。 そのほかの改正は、文言の整理を行うものであります。
それから、母子家庭の関係で、前の条例でも夜間や深夜に従事する場合の保護者に対しての居宅の保育事業を行えると、訪問型保育事業を行えるというふうにありましたが、今回はそこにプラス、保護者の疾病や精神上、もしくは環境上の理由ということで、かなり乳幼児を養育するのに困難な場合のことが盛り込まれておりますが、こういったところを専門的な知識というところが必要になるのではないかと思いますけれども、居宅訪問型保育事業
第37条第１項は、居宅訪問型保育事業者が母子家庭等に行う保育の提供において、保護者の疾病や疲労など家庭で乳幼児を養育することが困難な場合という要件を加えようとするものでございます。 ８－２ページをお開き願います。 附則でございますが、条例の施行日を公布の日からとするものでございます。 以上が本条例案の内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。
あとは、年齢層関係なく生活困窮者に対する支援とか、母子家庭に対する支援とかというところで、20代、30代とか年齢層に合わせた福祉というのは想定していないというか、ちょっと頭の中にはなかったということでございます。
そのためには、特に障がい者の皆さんに、あるいは母子家庭の皆さんもそうでありますけれども、しっかりと働く場所、それからしっかりとした生活できるだけの賃金がもらえる体制というのをつくらなければいけないというふうに思っています。
ひとり親世帯の親が資格を取得する場合、母子家庭等自立支援給付金などがありますが、本来、修学期間中の生活費負担を軽減するための給付でなければ意味がありません。 しかし、当市の支援は、新規事業も含め、講座の受講費や資格取得の費用の一部を給付するもので、ひとり親家庭の自立と生活を支える給付になっていません。 ひとり親家庭等の自立支援について拡充を求めます。
さらには、資料要求でも求めましたけれども、生活保護の中での生活扶助費の削減によりまして、最もこの削減の影響を受けるのが母子家庭であることが市提出の資料においても示されたところでございます。格差と貧困が広がる中、とりわけひとり親家庭の世帯の貧困化が問題となっている中で、生活保護費の国が言うままの削減の中で、ますます格差が広がるところでございます。
実は、この問題を取り上げるに当たって、私がある方からお話を聞いたことがきっかけでございますが、奨学金を借りて子供を大学に入れた母子家庭の母親の話でございます。子供に卒業、就職と同時に４００万円もの借金を背負わせたことに心を痛め、いつか返済を肩がわりしてやりたいと思うようになったというお話をしておりました。
第２表、債務負担行為につきましては、母子家庭等高等職業訓練促進寄附金など16件について、期間及び限度額を定めようとするものであります。 11ページをお開き願います。 第３表、地方債につきましては、義務教育施設整備事業などについて限度額等を定めようとするものであります。 また、戻りまして、１ページとなりますが、一時借入金の借り入れの最高額は80億円といたしました。
母子家庭等対策総合支援事業費の前年度分の確定による国庫補助金の返還金です。生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者自立相談支援事業費の前年度分の確定による国庫負担金の返還金です。 ５目障害福祉費の障害者地域生活支援事業費は、地域生活支援事業費の前年度分の確定による国庫補助金の返還金です。
そのほか、ひとり親家庭の就労のための資格取得を対象とした母子家庭等高等職業訓練促進給付金や、経済的に困っているご家庭を対象とした就学援助費の支給等を行っておりますが、これら事業についても引き続きしっかりと実施していきたいと考えております。 次に、幼保再編の進捗と今後の取組方針等についてであります。